あの選択健保で3点取れたか（後半）

今年の選択健保を見て、直感的に思い出した過去の選択問題は、平23年の労災（鶏卵大面）と平24年の厚年（基金）。どちらも激ムズの穴があり、かつ、確実に取れる穴もある。ただ、全体的に見れば「そこ聞くか？」という穴が多く、絶妙なダミー選択肢もあいまって背筋に冷や汗が流れるタイプ。結局、どちらも２点補正がされました。


平24年社一（社労士法）にも同じようなニオイを感じます。が、こちらは補正されていません。命運を分けたのは「1点以下」の割合。平23年労災では27.4％、平24年厚年では44.0％であったのに対し、平24年社一では29.5％。補正基準である30％にわずかに及ばず。


平23年労災でも30％に達していませんが、いわゆる「追加補正」がされています。まぁ、ここが救済祭で阿鼻叫喚を生む要素でもあり、「なんであっちが救済されてこっちが救済されないんだーっ」と、不合格者の浮かばぬ霊が漂う原因のひとつでもありました（私もその霊のひとりでした）。


TKTKさんが「2点以下50％以上かつ1点以下30％以上」の補正基準を厚労省から引っ張り出し、おっかけで昨年の合格発表でも正式にこの基準が発表されたことから、もはや恩恵的な「追加補正」を期待することはできず、救済祭の焦点は「1点以下割合が30％以上になるかどうか」になったのです。


近頃の試験で見れば、平26年労一、平27年労災も今年の健保と似た感じがします。ですが、この２科目にも補正がかかっていません。どちらも1点以下割合が28.2％、28.3％と補正基準の30％に到達してはいませんが、かつての平23年労災の追加補正の例にならえば当然補正されても良かった難易度です。


上記５科目に共通するのは、確実に分かる問題が１つはあり、その他で2点目も取れそうなんだが、３点目には届きそうで届かない。問われていることはけっして難しくなく、テキストでも何となく見覚えがあるんだが、いざ穴埋めしようとすると悩ましい選択肢で２つまでしか絞れない。最後の２択で決め手に欠ける・・・。


同じ難しい問題だったとしても、多くの人が「２点」止まりで集中してしまうと相対的に１点以下が割合が低下し、補正基準に達しない・・・　このルールが社労士受験生を苦しめているといっても過言ではありません。


さて、今回の選択健保。


約4万人の受験者からみて、試験内容が「1点がやっとで、2点目はほとんどムリ」であれば補正、「1点は確実に取れて2点目は運任せでもなんとか取れる」ものであれば補正されずだとすれば、健保はどっちか。


確かにこの内容で３点確保は難しい。確実に冷や汗が流れるタイプ。「２点以下50％以上」の基準は容易に満たせると思います。では、「1点以下30％以上」の基準はどうか。


「 E 」で1点確保。「 D 」はダメ。「 B 」「 C 」も、切れ目の無い長い文章の中で、何を問われているのか分からない人も多いと見えて、両方とも×の可能性大。そして「 A 」も運任せで取るには厳しい・・・。


どちらかといえば、「1点がやっとで、2点目はほとんどムリ」なような気がしますが、運任せで2点目も難しくないかも・・・　いずれにしても、1点以下割合は30％の前後をうろつくのではないかと思います。


上記に挙げた５つの過去の選択問題をやってみて、今年の選択健保と比べて難易度的にどう感じるか、試してみてください。


ここまで分析をしたら、もうあれこれ考えても仕方ありません。結果発表を待ちましょう。

あの選択健保で3点取れたか（前半）

もはや答えを知っていますし、今さら「あの問題で３点は余裕っしょ」というのもズルいので、長い選択問題ウォッチャー歴に基づいて、過去のどの問題傾向と似ていたか、そして、その問題は補正されたのかという観点で検証してみたいと思います。


そう、今年の選択健保についての検証です。


受験団体が発表する平均点に基づいた分析は他の方がたくさんされているので、「7年間、選択式と必死に戦った、とある元受験生の肌感覚」に基づいて分析します。


まず、もっとも簡単だと思われる穴は「 E 」。ちょっと前の受験生だったら「5,000」人と混同していたことでしょう。厚生年金基金の設立要件とごっちゃになっていた可能性があるからです。ただ、もはや厚年基金は過去のものとなり、かつ、すでに問題文で「700」人が出ていますし、社労士試験で「4,000」とか「10,000」とかいう人数要件は記憶にありませんから、初学者の人ほど、スッと「3,000」という正解肢は選べたことでしょう。


ということで、ここの1点は固い。さて、2点目をどこで取るか。


「 B 」と「 C 」は「やっと出たか」という感じの出題で、問題集や模試で何度もお目にかかっています。「支部被保険者」という単語が抜かれたり、「被扶養者」を含むのか含まないのかという論点でもよく出題されていました。


協会の支部ごとに見れば、その支部を構成している人の年齢にバラつきがあり、傾向的に高齢者の多い支部ほど療養の給付に要する費用負担が多くなる。また、被保険者の総報酬額にもバラつきがあることで、財政的に豊かな支部とそうでない支部がある。だから、「財政の調整」を行おうって話。


「 B 」の穴は、どんな要因によって「療養の給付等に要する費用の額の不均衡」が生じるのかということを問い、「 C 」の穴では、何の差異によって財政力の不均衡が生じるのかということを聞いています。


テキストにも太字赤字でしっかり明記されているので、分かる人にはまったく難しくありません。しかし、初見の人だったら国語力で正解肢を引っ張り出せたかどうか。仮にテキストをしっかり読み込んでいたとしても、紛らわしいダミーがあるので２点とも確保できた人は少ないんじゃないかと思います。


なので、どっちかは取れて「１点」。


ついで「 A 」。これはたぶん、どこのテキストにも載っていないと思います。ですが、ベテラン受験生だとどこかで見た記憶のある規定ではなかったでしょうか。私はスッと解けました。模試で出たか、模試の解答解説で見たかはハッキリ覚えていませんが。


仮に初見だったとしても、「経費の２分の１以上」という時の「経費」って言葉はあまりにあいまいです。1日1,000円の食事経費の半分（500円）を自己負担した場合と、1日500円の食事経費の半分（250円）を自己負担した場合とで報酬への算入額が変わってしまいます。


ここはやはり「標準価額」っていう統一基準があって、そのうちのどれくらいを自己負担したかによって現物支給分が報酬に当たるのか当たらないのかを見るのが公平というものでしょう。


とはいえ、ここまで推測して2択としても、「2分の1以上」なのか「3分の2以上」なのかかはバシッと決められません。なので「0～1点」。


最後に「 D 」。これは悩ましい。ここで「自ら」を選べる人はたいしたもんです。


しかし、どうしても正解にたどり着けなかったかといえば、そうとも言えません。テクニックのひとつに、「どちらかが正解であれば、他方も正解になりうる肢はダミーの可能性高」というものがあります。仮に、「主治医の指示に基づき」というのが正解だとすれば、なぜ「保険医療機関の指示に基づき」ではダメなのか。主治医なんて誰もが必ず持っているものなのか。そもそも「保険医療機関」って誰のことを指すのか。「保険医療機関の保険医」の指示なら分かりますが。


また、指定訪問看護事業者は、すでに「事業の運営に関する基準」に従っているのに、保険医療機関やら保険者やらの指示に従っていては、責任の所在があいまいになります。「仲間はずれが正解」というテクニックも駆使して、誰の指示でもない「自ら」が選べれば言うことありませんが、まぁ、結果論ですね。


ここも得点は厳しかったと思われ、「0～1点」といったところでしょうか。


以上を総合すると、１点は固く、それ以外の４問のどこかでもう１点はイケる。しかしここらが限界で、さらにもう１点で合計３点はキツイと言わざるを得ません。


では、このようなテイストの問題が、傾向的に過去のどの問題に当てはまるか。そしてその問題は２点補正がかかったのかどうか、検証してみます。（後半へ）

【本試験やってみた】選択式：労一

選択1点オチが続いた時、「しばらく試験から離れたほうが良いのではないか」と思ったことがあります。長い試験生活のあまり、深読みし過ぎたりいろんな知識がゴチャゴチャしたりして、普通の人なら簡単に解けるものも解けなくなってしまっているからです。


そして迎えたこの夏。正真正銘、試験勉強をせずに選択式をやってみました。果たして、鬼門の「労一」は「常識」で解けるのか？


私の解答はコレ。

≪労一≫
A・・・約7割　○
B・・・指導する人材が不足している　○
C・・・約6割　×
D・・・すべて　○
E・・・ベトナム　○

「また統計かっ」。パッと見た瞬間、げんなりしましたが、すぐにその思いは消えてなくなります。というのもこの「能力開発基本調査」って、白書統計対策をやっているとかなりの確率で出会います。問題文を読むと、どことなく記憶がたどれます。


役所からの調査で、「能力開発や人材育成に関して何らかの問題がありますか？」と聞かれれば、「ある」か「ない」かで答えれば「ある」とするのが人情。「儲かってまっか？」と聞かれて「儲かってます！」と答える会社はあまりいません。いつ聞いても、「いやぁ、ウチたいへんなんですわぁ～」。


選択肢を見ると約「３、５、７、９」割。「２、４、６、８」ではないんですね。作問者も「問題がある」とする事業者が多いのは当然として、その中ですごく多いのか、いや、そうでもないのかを問うているようです。約「５」割だと傾向が真っ二つということなので外し、約「９」割だと、そこまで問題ある事業所ばかりでもなかろうと外す。結果、約「７」割で正解。


そんな程度の思考経路です。


「 B 」は、日々取引先で聞かれる言葉から類推。もう、会社は少ない人数でまわしているんですね。人を採ったところで、手取り足取り教えてくれるようなベテラン先輩社員はすでに退職しているか、いたとしてもその人たちの業務負荷も相当なもので、新入りの指導をする余裕がありません。


結局、ほうっておかれた新入社員は仕事が分からないまま日々過ごし、悲観して辞めてしまうか、「使えない」というかわいそうなレッテルを貼られてしまうか。そしてまた会社は、「すぐ辞めてしまう」「人が採れない」と嘆くわけです。この悪循環をいかに断ち切るかが課題です。


そして「 C 」。こちらは「 A 」と違って、約「２、４、６、８」割のどれかを聞いています。つまり、会社の支援が「多い」か「少ない」かの2択で聞いています。まぁ、「多い」かなぁ。


じゃぁ、「６」か「８」かと聞かれれば、そりゃ、「8割もやってるわけないじゃん！」と思いきや、これが正解！


いやいやいや・・・そりゃないって！回答した事業所は見栄を張ったんだろうなぁ。


そんなわけで、「 A 」「 B 」「 C 」は見覚えのある統計ではあったものの、それが正答を導き出すのに役立った感はなく、社会人としての肌感覚で2点。


一方、「 D 」。これは分かりません。選択肢を見ます。


「101人以上」「301人以上」とか言ったら、もう大きな企業です。そういう企業だけに届出義務を課しても雇用状況の実態は正確に把握できません。「次世代法」とか「女性活躍推進法」とか、いわば「次の課題」に取り組む余裕のある企業に課す条件です。


「51人以上」もけっこう大きな会社の部類です。外国人労働者の手を借りないとまわらない会社って、零細企業がほとんど。よって、「すべて」を選択。ただ、本試験の緊張状態の中だと、「すべて」の肢は「極端過ぎ」に見えてしまい、それこそ「そんな零細企業が届出なんかするはずなかろう」と、「51人以上」を選んでしまったかもしれません。


「 E 」はブラジルかベトナムで悩みそうなところ。従事している業種でみれば、ブラジルであれば「製造業」、ベトナムであれば「飲食」「介護」系か。


つい先日、外国人技能実習生の「ベッドメイキング作業」が解禁になったとかで、つきあいのある経営者さんが集団でベトナム・フィリピンに採用ツアーに出ていた話を思い出しました。


役所が外国人労働者の雇用状況を届出させる理由って、その地域での雇用状況の安定化を図るとか、外国人がひどい労働環境に置かれていないかを確認するためとかなんでしょう。そうだとすると、すでに日本の製造業における労働力として定着している「ブラジル」は、「届出制度」と絡めて出題する国としては今さら感がある。作問者が「ベトナムって今、けっこうアツいよね」と言っているように聞こえて、○。


なんの勉強もしないで、普通の勤め人の「常識」でこの問題を解いたとしたら、「 A 」「 B 」は当てやすい。「 C 」は難しい。「 D 」「 E 」は、その人が勤めている会社規模や業界によって得点がバラけるか。過去の労一と比べると平25年（障害者雇用）や平26年（毎月勤労統計調査）と感覚的に似たような印象です。


もっとも、平25年も平26年も、労一は２点しか取れていませんので、今年の問題も本試験で受けていたら４点も取れなかったしょうけど・・・